従業員への取組み

育児休業制度

当社では従業員のライフステージの一環である「育児」と「仕事」が両立できるよう、職場環境の整備に努めています。また、2005年の「次世代育成支援対策推進法」により、育児休業制度の充実、内容の周知を図っています。また、妊娠・出産した方の育児休業取得比率が非常に高く、休業期間終了後の職場復帰率も高くなっています。職場復帰後も仕事を通して習得した知識・技能を有効に活用して、それぞれのライフスタイルに合わせた多様な就業形態で業務に従事しています。

2015年4月30日掲示

当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、子どもが健やかに生まれ、育成される環境を改善し、仕事と子育てが両立できる雇用環境を整備する為、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を計画期間、平成27年4月1日から平成29年3月31日の2年間で策定しましたので、公表いたします。計画の内容は下記の通りです。

ヤマト インターナショナル株式会社行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1、計画期間 平成27年4月1日〜平成29年3月31日までの2年間
2、内容

目標1:計画期間内に、男性社員の育児休業の取得者を1人以上にすること。

⇒社内掲示板へ男性育児休業「パパママ育休プラス」に関するリーフレットを掲載し社員への周知を行った結果、1名が男性育児休業を取得し目標を達成。

<対策>
●平成27年9月〜 男性も育児休業を取得できることを周知。
●平成27年12月〜 育児休業の取得希望者を対象にパンフレットを配布する。

目標2:妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

⇒母性健康保護、及び育児休業制度に関するパンフレット「育児に関するご案内」を作成して社内掲示板へ掲載。また、対象社員に向けて育児休業制度に関するアンケートを実施し周知を図った。

<対策>
●平成27年7月〜 社員へのアンケート調査、検討開始。
●平成28年1月〜 制度に関するパンフレットの作成・配布、社内WEB掲示板などによる社員への周知。

目標3:平成29年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。

⇒有給休暇促進運動の実施や社内デジタルサイネージを使用した有給取得促進に向けた働きかけ        の結果、期間内の一人当たり平均有給休暇の取得日数は、年間11日となり目標を達成。

<対策>
●平成27年4月〜 年次有給休暇の取得状況を把握する。
●平成28年1月〜 年次有給休暇取得推進パンフレットを作成し配布。また、そのパンフレットを基に、管理職に社員の有給休暇取得を促す。
●平成28年9月〜 社内WEB掲示板などでキャンペーンを行う。

 

◇上記のとおり、平成27年4月1日から平成29年3月31日の2年間の計画に関しては全ての目標を達成
することができました。
また、平成29年4月1日~平成32年3月31日の3年間の行動計画に関しては下記目標を策定いたし
ます。

ヤマト インターナショナル株式会社行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1、計画期間 平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間
2、内容

目標1:4月より拡充する子の看護休暇制度を含む両立支援に関する社内制度を従業員に周知する。

<対策>
●平成29年4月~ 子の看護休暇制度の有給化について、社内掲示板等に掲載。全従業員への周知徹底を図る。
●平成30年4月~ 子の看護休暇制度に関するアンケートを従業員に向けて実施し、より充実した制度を
検討していく。

目標2:計画期間内に、年次有給休暇の取得促進のための措置を実施する。

<対策>
●平成30年4月~ 労働組合および従業員から意見を聴取し、年次有給休暇取得促進に向けた措置の検討を開始する。
●平成31年4月~ 計画的な有休取得に向け、有給休暇の連続取得や記念日休暇などの具体的なキャンペーンを実施するとともに、従業員へ啓発していく。